REAL ESTATE
4 BENEFITS
不動産投資の4つのメリット
不動産投資のメリット
①生命保険代わり②節税効果③インフレ対策④相続税の圧縮
老後資金は2000万円必要とまで言われている昨今。老後の長期安定した資産運用を目指すためにお勧めなのが不動産投資。しかし、不動産投資には年金対策のほかにも様々なメリットが存在します。まずは4つのメリットを理解し、自分にあった投資計画を立てましょう。
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生命保険の代替
不動産投資をはじめるとき、多くの人はローンを組みます。その際、金融機関が「団体信用生命保険」への加入をローンの条件としていることがほとんどです。これは金融機関が返済リスクにそなえて掛ける保険ですが、この保険により、本人が死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって保険会社が残債を支払ってくれる仕組みになっています。
つまり、本人にもしものことがあった場合、ご家族には無借金の不動産が残されるため、売却して現金を得たり、毎月の家賃を継続して受け取ったりすることができるのです。これにより、現在加入している生命保険の解約を検討できる等の見直しにもつながります。
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節税効果
不動産投資は所得税・住民税の節税にもつながります。特に不動産購入後1～2年は、諸費用の出費が多いため、所得税控除が受けられる可能性が高くなります。
また、課税所得は総収入から経費を引いた金額となるため、必要経費（建物の減価償却費、ローン金利、固定資産税、都市計画税など）があれば家賃収入等からそれを差し引くことができます。特に高額所得者にとっては節税効果が大きいのです。
さらに、赤字が出た場合は、他の収入と損益通算ができるため、そのぶん所得税・住民税が安くなるというメリットもあります。
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インフレ対策
不動産投資はインフレに強いのが特徴です。インフレとは、お金の価値が下がり、物価が上昇していく現象を指します。アベノミクスによる金融緩和策により、インフレ率2%が目標として設定されています。
インフレが進んだ時、タンス預金や預貯金に代表されるような現金の金融資産は価値が下がってしまいます。その対策として、金融資産を現物資産に変えておくことが重要です。現物資産である不動産の価値は物価とともに連動するため、インフレ対策にも有効だと言えるのです。
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相続税の圧縮
不動産を相続・贈与する場合、建物は固定資産税評価額から不動産評価額が評価されます。一般的に土地は8割程度、建物は7割程度の評価になることが多いようです。例えば販売価格1,500万円の不動産は、評価額では6割の900万円くらいが目安となります。さらに建物を賃貸用に貸し出していると、借地権や借家権の影響でさらに評価額が低くなります。
このため、同価値の資産を相続する場合、現預金ではなく不動産で相続することで、大きな節税効果をもたらします。
4 BUSINESS MODEL
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